令和８年度物流生産性向上推進事業について、公益財団法人 食品等持続的供給推進機構において間接補助事業者の公募を開始しました。

１ 事業の趣旨

　我が国の物流における輸送力不足という構造的な課題に対処しつつ、食料・農業・農村基本法（平成11年法律第106号）の下で国民一人一人の食料安全保障を確立するため、多様な関係者が一体となって取り組む物流の標準化、デジタル化・データ連携、モーダルシフト等の取組、物流の自動化・省力化・品質管理等に必要な設備・機器等の導入を支援します。
　詳細：https://www.ofsi.or.jp/logi-ryutu/koubo/

２　事業の内容

1. 物流生産性向上実装事業
   　流通標準化ガイドライン等において推奨されている標準仕様パレットの導入、外装、コード等の標準化、納品伝票の電子化、トラック予約システム等導入によるデジタル　化・データ連携、モーダルシフト等流通合理化につながる取組みを支援。
   　補助率：定額　ただし、１間接補助事業者あたり40,000千円を上限とする。
2. 物流生産性向上設備・機器導入事業
   　標準仕様パレット導入に伴う機器導入及び改修、パレタイザー、フォークリフト、クランプフォークリフト、標準仕様パレット、AGV（無人搬送車、無人搬送ロボット等）、リーファーコンテナ、冷凍設備、冷蔵設備等の物流の合理化・効率化に資する設備・機器の導入、納品伝票の電子化システム、トラック予約システム、共同輸配送システム、パレット循環管理システム等の物流の合理化・効率化に資するシステムの導入や、コード等の標準化に対応するためのシステム改修。
   　補助率：１/２以内（千円未満切捨て）ただし、１間接補助事業者あたり100,000千円を上限とする。 なお、１構成員あたり40,000千円を上限とする。

詳細については、公募要領をご参照ください。