第3回果樹・茶作プラットフォームを開催しました ―リンゴの省力樹形・高密植栽培の普及に向けた可能性と課題―

2026年7月27日(月)、第3回果樹・茶作プラットフォームがオンラインで開催されました。本プラットフォームでは、ジョイント栽培や高密植栽培の事例を踏まえ、省力化、高収量化、耐雪性、管理の標準化と、実装・普及に必要な条件について議論が行われました。

リンゴのジョイント栽培に関する取組紹介

（仙台ターミナルビル株式会社）
ジョイント栽培は、隣り合う樹の主枝をつなぎ、早期多収・省力化・管理の標準化を目指す技術です。リンゴでは、育成した苗木を高密植し、摘心・誘引によって樹冠を形成します。また、土壌適応性が高く国内の苗木流通量が安定しているマルバカイドウ台木を活用できることも特徴の一つです。
実証では、リンゴ・ナシともに10a当たり6～8t前後の収量が確認されました。作業動線を直線化でき、脚立の移動、防除、草刈りを効率化しやすいほか、剪定や側枝配置の標準化、防鳥・防風・病害虫対策にもつながることが紹介されました。

リンゴの高密植栽培(トールスピンドル樹形)の耐雪性青森県における試験研究の紹介（青森県産業技術センターりんご研究所）

青森県の試験研究では、2024～2025年冬の記録的な大雪の下で、高密植栽培は従来のわい化栽培より雪害による回復不能な被害がの発生率が抑制されることが確認されました。「ふじ」では17.7％から0.7％、「シナノゴールド」では約40％から12.8％に低下していることが紹介されました。
また、雪の荷重を受け流す構造として、側枝を下垂気味に誘引する樹形が効果的です。一方、幼木や雪害を受けやすい品種では、主幹と支柱の確実な結束、枝吊りなどの対策が重要です。多雪地域では、積雪深や品種特性に応じた樹形設計も求められることが示されました。

JA全農長野による高密植栽培普及に向けた現場課題の提示（JA全農長野）

長野県内におけるリンゴの高密植栽培の普及上の課題は大きく以下4つとして示されました。
圃場整備
長野県の小区画・中山間地では、大型機械を活用しにくい点が課題である。また、M.9台木は排水不良に弱いため、水田転換畑や粘土質土壌では定植前の排水対策が重要である。
苗木確保
高密植栽培には大量の苗木が必要だが、M.9台木の増殖やフェザー苗の養成には時間と手間を要し、輸入も難しい。国内での計画生産、予約生産、苗木生産の機械化が必要である。
管理作業の効率化
収量が増える分、摘果・収穫の作業量も増えるため、面積当たりの労働時間は必ずしも減少しない。摘花剤・摘花機の活用、葉摘み・玉回しの見直し、収穫の単純化や圃場選果など、作業体系全体を見直す必要がある。
改植と連作障害への対応
15～20年程度での改植を見据え、土壌の入れ替えや客土、M.9以外の台木を検討する必要がある。二軸樹形バイアキシスやマルチリーダーなども今後の検討対象となる。

高密植栽培の実装・普及に向けた管理・経営課題

意見交換では、省力樹形や高密植栽培を、機械化を前提に労働生産性を高める栽培体系として捉え、単収だけでなく、収量当たりの作業時間や収益性を含めて評価する必要があるとの見解が共有されました。
その上で、大規模化には一般作業者でも管理できる体系が必要であり、剪定量が少なく作業内容も理解しやすいジョイント栽培は、管理の標準化に適する可能性が示されました。また、高密植栽培では苗木の質が管理性を左右し、枝数の少ない苗では側枝を発生させる工夫が必要となるため、導入初期の負担が増えると指摘されました。
作業しやすい器具や簡便な着果管理基準を導入し、収穫用ビンや搬送体系を含め、機械化と栽培体系を一体で組み立てる必要性も示されました。
経済性の判断には、①苗木・樹形・機械化体系などの技術面、②園地条件や農地集約などの農地面、③省力効果が労働時間に及ぼす影響の三点から、栽培体系の有効性を整理する必要があるとの見解が示されました。
特に大規模導入では労働生産性が重要です。誘引や芽傷処理に手間がかかるほか、投資回収や経済寿命を見通しにくいことが普及の壁として指摘されました。
また、大きな初期投資や農地集約、圃場整備も必要であり、農地の再分散や基盤整備の遅れも導入を難しくする要因として挙げられました。

普及に向けた今後の方向性

今後は、面積、積雪、機械化などの条件を整理し、高密植栽培が成立する条件と難しい条件を明確にする必要があります。高品質基準だけでなく収益性とのバランスも考慮し、加工用で機械化体系を確立した後に生食用へ展開するなど、段階的な導入も選択肢として示されました。

まとめ

今回は、ジョイント栽培と高密植栽培の早期多収、省力化、管理の標準化、耐雪性といった可能性と、苗木、圃場、改植、機械化、経済性などの課題が共有されました。
今後は、苗木、圃場、施設、機械、収穫・搬送を一体で設計し、作業時間と収益性の両面から評価するとともに、地域や品種ごとの成立条件を明確にすることが重要です。
今回の議論が、各地域における栽培体系の見直しや、機械化・作業標準化を進めるきっかけとなることが期待されます。

その他、議論された内容の詳細や講演内容についてはこちらをご覧ください。

※IPCSAプラットフォームでは、今後もこうした対話の場を通じて、新たな気づきや成長のきっかけを提供する活動を展開し、スマート農業技術の活用促進に寄与していきます。
【関連記事】
・その他、果樹・茶作に関する活動報告
/report/type/orchard/

・その他、営農類型のプラットフォーム開催レポート
 /report/tags/platform.html