【生産】認定事例vol.06―直進アシスト田植機を用いた湛水直播栽培―

生産方式革新実施計画の認定事例

農事組合法人百目木営農組合（千葉県袖ケ浦市）
ーー直進アシスト田植機を用いた湛水直播栽培ーー

2015年に設立された百目木（どうめき）営農組合は、10名の組合員で、45haで主に水稲栽培を行っています。スマート技術の活用により、耕作放棄地の発生を防ぎつつ、地域に若者を引き込む取組を紹介します。

Q.活用するスマート農業技術、新たな生産方式への転換についてお聞かせください。

①直進アシスト機能付き田植機
GPSを活用した直進アシスト機能付き田植機本体に、湛水直播用のアタッチメントを備えつけた直播機を導入し、直播栽培面積を拡大します。それとともに、小規模ほ場の合筆・均平化を実施することで、直進アシスト機能をより効果的に活用できるようにします。

②栽培管理システム
また、AIを活用した生育管理システムを使い、栽培データを県内の他の農業者と共有し、栽培方法を検討することで、ほ場ごとに適正な施肥を行えるようにします。

Q.スマート農業技術を活用して、目指す農業経営を教えてください。

百目木営農組合が水稲栽培を営む袖ケ浦市でも、離農が進み、当組合が農地を引き受ける形で規模拡大が進んでいます。現行の移植栽培方式では、苗の育成や田植期の労働ピーク時に非常に多くの人手が必要で、年間を通じた業務の平準化ができないため、若手従業員の周年雇用ができないことが課題でした。

今回認定を受けた計画に取り組み、全面積を直播栽培に転換することを予定しています。直播栽培によってピーク時の労働時間が削減できるので、人員配置も見直し、最終的には、現在のパート雇用を常勤雇用に移行したいと考えています。

スマート農業技術を活用することで、地域農業の未来を担う若者にとって魅力的な農業経営を目指しています。

Q.税制特例（スマート農業技術活用投資促進税制）の初めての活用事例になります。活用に当たってのポイントを紹介してください。

関東農政局の職員の方から、スマート農業の新しい計画認定制度とともに、税制特例も紹介いただきました。

直進アシスト機能付直播機の購入には費用が掛かりますが、特に導入初年度の税負担を軽減できる特別償却が利用できる投資促進税制は、資金繰りのメリットが大きく、スマート農業の取組を進める助けとなりました。

この特例も活用し、当組合の経営発展につなげていきます。