3月のスマ農トピック②―スマート農業技術活用促進法とは？── 国の計画認定制度を解説！―
IPCSAのホームページをご覧の皆様に、あらためて「スマート農業技術活用促進法」をご紹介します。
この法律は、正式には「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」と言い、令和6年に施行した法律で、生産・開発それぞれが主体となる計画認定制度を設けたものです。
農業者の減少・高齢化に対応し、スマート農業技術の導入とその効果を最大限発揮させる仕組みを整備することを目指して制定されました。IPCSAのコラムで紹介する「認定事例」も、この法律に基づく認定を受けた事例を指しています！
目的はわかったけど、どんな内容かピンとこない...。
IPCSAとどんな関係があるの...？
計画認定制度があるのはわかったけど、認定を受けて何かいいことがあるの...？
そんな疑問をお持ちの皆様に、スマート農業技術活用促進法（以下、スマート法）を解説します。
Ｑ１．なぜ、「スマート法」ができたの？
Ａ． 日本の農業現場では、生産者の減少が問題になっています。農林水産省の調査では、今後20年間で、基幹的農業従事者は現在の約1/4にまで減少することが見込まれています。実際に、令和7年までの20年間で、基幹的農業者数は半減しています。このような人口減少下において、将来にわたって持続的に農業生産を行うためには、省力化・効率化を図ることが重要です。そこで、スマート農業技術を活用し、生産性を向上させ、このような課題を解決していくために「スマート法」ができました。
「スマート法」では計画認定を受けた皆様に対して、スマート農業機械等の導入、またスマート農業技術等の開発を支援（詳細はQ3参照）することを定めています。
Ｑ２．IPCSAとの関係は？
Ａ． スマート農業技術の活用を促進するためには、開発された技術を現場へ円滑に普及させ、多くの農業者等が活用できる環境を整えることが重要です。「スマート法」においても、スマート農業技術に関する情報の収集・整理・提供など、開発と普及の双方を推進するための措置が規定されています。
こうした「開発と普及の好循環」を形成するため、関係者間の連携促進や情報共有、マッチング支援等を担う協議会として、IPCSAが設立されました。
Ｑ３．認定を受けて、何かいいことはあるの？
Ａ． 「スマート法」では、2つの計画認定制度を設けていますが、それぞれ認定者に対するメリット措置があります。税制・金融等の支援措置のほか、予算事業でも各種支援事業の優遇措置やスマート農業技術を活用するための環境整備等による支援を講じられるよう、措置しているところです。
活用いただける事業の一例として、「スマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業」、通称「スマ転」があります。詳細はこちら（農林水産省HP スマート技術体系への転換）をご確認ください。
そのほか、活用いただける主な事業等については、こちらの資料（スマート農業技術活用施策パンフレット 令和8年度2月版※）をご確認ください。
※パンフレットに関しては、こちら（農林水産省HPスマート農業技術活用促進法について）から最新版をご確認ください。
（参考情報）認定制度の詳細について
計画認定制度の詳細につきましては、リンク先をご確認ください。
houritsu-148.pdf（生産方式革新実施計画についての詳細版チラシ 農林水産省HP）
houritsu-149.pdf（開発供給実施計画についての詳細版チラシ 農林水産省HP）
また、計画の申請・認定に関するご相談につきましては、リンク先をご確認ください。
生産方式革新実施計画の申請・認定に関する情報（相談・申請窓口、各種様式など）：農林水産省