【生産】認定事例vol.20―スマート農業共同利用で生産性向上へ―

生産方式革新実施計画の認定事例

小野善久氏、別府亮氏、永田隆志氏（岡山県総社市）

岡山県総社市で水稲栽培を行う小野善久氏、別府亮氏、永田隆志氏は、農業支援サービス事業者との連携や、栽培管理支援システム導入を行っています。本記事では、皆様が取り組む生産方式革新計画の内容と、そのポイントを紹介します。

★生産方式革新実施計画の詳細については、「3月のスマ農トピック②―スマート農業技術活用促進法とは？── 国の計画認定制度を解説！―」をご参照ください。

小野氏たち３名で約８haの経営規模で水稲栽培に取り組んでいます。
農作業の工程を見直し、共同でサービス事業者へドローン直播を委託し作業の省力化と効率化に取組んでいます。

Ｑ１．３名の方が共同で計画を提出された経緯などについて教えてください

元々、人手不足による作業効率の低下が地域の課題となっていました。

この課題をどうにか解決したいという思いが強くなる中、農業用ドローンに関する情報を目にする機会が増えたり、また周囲でも実際に活用される方が増えてきており、ドローンに興味を持ち始めました。

特に、夏の暑い時期、動噴での防除作業はかなり大変で、体にかかる負担が半端ではない。やはり、ドローン活用の決め手となったのは体への負担軽減ですね。

私たち３人は昔から知り合いの地元の仲間です。お互いの農業への思いを話していく中で、課題が共通していることに気づき、だったら自分たちがスマート農業（ドローン）を導入して動き出そう！と意気投合し、共同で計画を提出することになりました。

そして、この機会に今まで行ってきた作業工程を見直し、いかにドローンを有効活用して、省力化を図りつつ、費用対効果を上げていくかを考えました。その結果、ドローンによる農作業を委託することが最も効果的であると判断しました。

また、せっかく共同で利用するのであれば、栽培管理システムで取得したデータを地域の農業者とも共有していくことにしました。これにより、適期に施肥・防除など、必要な作業を行えるようになるほか、さらなる作業量の低減・収穫量の向上も見込んでいます。

Ｑ２．生産性の向上や、栽培面積の拡大はどの程度できるのでしょうか？

具体的には、５年後には栽培面積をほぼ倍増させる見込みです。ドローン直播やドローンから得られる生育状況のデータ活用により、作業を効率化でき、ドローンを利用した防除や追肥など他の作業に人手や時間を割けることができるようになり、労働生産性の向上、そこから規模拡大につながります。特に、直播により育苗から移植までの工程を削減できるのは、作業負担への効果が大きいです。

Q３．認定後、計画の進捗はいかがでしょうか？

本年より、ドローンによる直播を本格実施します。

本年は、ドローン直播初年度のため1.5ha分実施する予定で、今後さらに拡大していく予定です。

また、ほ場については代かきをして湛水直播が出来るように準備を行い、品種についても直播に適した品種「にじのきらめき」「たちはるか」へ切り替えを行いました。

Q４．最後に意気込みをお願いします！

これからは、より「スマートな農業」を目指していきたいです。ドローン播種一つにしても、色々な方法があり日々新しい情報が発信されています。作業の省力化を行い、安定した収量がとれるように、チャレンジしていきたいと思います。