スマート農業技術の開発を後押しします～農研機構の「スマート農業研究施設供用」～

農研機構の「スマート農業研究施設供用」の取組みについて

スマート農業技術の開発事業者から、「実証試験を行うほ場を確保したい」「本格的な評価環境を確保したい」「専門家の助言や支援を受けたい」といった要望があります。こうした要望に応える仕組みが、農研機構の「スマート農業研究施設供用」です。
　すなわち、令和6年10月に施行されたスマート農業技術活用促進法では、農林水産大臣の認定を受けた「開発供給実施計画」に対する支援措置として、認定事業者は農研機構の施設の供用や専門家派遣等の支援を受けることができる、としています。
　農研機構では、ほ場と作業用スペースを全国7か所の拠点に整備し、認定事業者等が利用できる体制を整えました。一部の拠点では、ロボットトラクター、収量コンバイン、農機整備情報棟(ドローン飛行もできる格納庫)なども準備しています。また、共同研究が基本となりますが、インキュベーションラボ施設、AIスーパーコンピューター「紫峰」なども利用可能です。さらに、機器操作・管理作業の代行や、研究者による助言・支援を受けられることも大きな特徴です。認定事業者等は整備された圃場や技術支援を活用しながら技術開発や性能評価を進めることができます。

○利用できる圃場・施設の例

これまでの利用例について

これまで、供用圃場においてドローンやヘリコプターによる散布試験や電動ラジコン草刈り機の性能試験が行われました。電動ラジコン草刈り機の性能試験を農研機構福山研究拠点の急傾斜地を利用して行った株式会社ユニックからは、「本番に近い大規模な試験環境で性能評価ができた」「除草機械の専門家より新たな視点や製品改良につながる助言を得られた」といった感想を頂きました。さらに、実証結果をもとに最大45度の傾斜地を有するかんきつ農家で実演を行い、現場での実用性を示すことができました。株式会社ユニックの開発供給実施計画については、IPCSAウェブサイトの2025年10月1日のコラムにも紹介されておりますので、ご覧ください。

○株式会社ユニックによる農研機構スマート農業研究施設供用に係る取り組み

さいごに

スマート農業の社会実装を加速するためには、実証環境と専門的な支援の確保が欠かせません。農研機構のスマート農業研究施設供用は、農研機構の研究施設・専門家を活用できるオープンイノベーションの場として、認定事業者等の技術開発を積極的に支援しています。スマート農業技術の開発・評価に取り組む皆さまは、ぜひお気軽にご相談ください。

【お問い合わせ】
農研機構　本部 スマート農業推進部 施設供用課　 sappo@ml.affrc.go.jp

【参考情報】
農研機構スマート農業研究関連施設の供用
株式会社ユニック_認定事例vol.06―急傾斜・高い草丈でも対応できる自動電動草刈りロボット―